
人口の増大
+22億人
の人口1
+50%
需要の増加と食習慣の変化に
より食糧と飼料の増産が必要2

限られた資源
1/3
の土地は
農地として使用
農地として使用
75%
の淡水資源の用途は
作物および家畜の生産3
作物および家畜の生産3

生態系への負担
-17%
気候変動による
収穫物の損失4
収穫物の損失4
-20%
2016年から2050年までに
多大な減少をみる人口1人当
たり5の耕作可能面積
多大な減少をみる人口1人当
たり5の耕作可能面積
日本の農業を取り巻く現状
日本の農業は、これまで日本の農業を支えてきた世代の高齢化が進行し、離農が増加するなど、農業の担い手不足や農地の縮小など課題を抱える一方、近年、新規就農者数は微増の傾向を見せています。また、10haを超える大規模農家の増加も近年の特徴です。
現状、日本のGDPに占める農業生産の割合は1.6%ですが、新たなソリューションを用いて、これを伸ばす努力が国や産業界で行われています。
北海道は大農場経営の傾向
農業経営体当たりの経営耕地面積
農業総産出額はGDP(国内総生産)の約1.6%
農業経済の基本データ
みどりの食料システム戦略
日本の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産業を推進していく必要があります。このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。
今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、日本の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。
このため、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
