人口の増大
+22億人
の人口1
+50%
需要の増加と食習慣の変化に
より食糧と飼料の増産が必要2
限られた資源
1/3
の土地は
農地として使用
農地として使用
75%
の淡水資源の用途は
作物および家畜の生産3
作物および家畜の生産3
生態系への負担
-17%
気候変動による
収穫物の損失4
収穫物の損失4
-20%
2016年から2050年までに
多大な減少をみる人口1人当
たり5の耕作可能面積
多大な減少をみる人口1人当
たり5の耕作可能面積
日本の農業を取り巻く現状
日本の農業は、これまで日本の農業を支えてきた世代の高齢化が進行し、離農が増加するなど、農業の担い手不足や農地の縮小など課題を抱える一方、近年、新規就農者数は微増の傾向を見せています。また、10haを超える大規模農家の増加も近年の特徴です。
現状、日本のGDPに占める農業生産の割合は1.6%ですが、新たなソリューションを用いて、これを伸ばす努力が国や産業界で行われています。
農業就業人口の減少と高齢化が進行
農業就業人口とその平均年齢の推移
- 国内で生産される食料を支えるのは日本全人口の約1%の人々(160万人)
- 農業就業人口の平均年齢は67.8歳
農家数の減少が進行
農家数の推移
- 2015年にはじめて150万戸を下回る。
- これまで日本の農業を支えてきた昭和ひとけた生まれの世代の多くがリタイア
新規就農者数は微増傾向
新規就農者数の推移
- 2019年、新規就農者数は55,870人
- 農業法人や個別経営農家に雇用される新規就農者数は増加傾向
農地は縮小傾向
田畑別耕作面積推移
- 2019年は439万7,000ha
- ピーク時1961年の609万haから大幅に減少
耕作放棄地は年々増加
耕作放棄地面積の推移
- 耕作放棄地は2015年には42万3千haに(富山県の面積に匹敵)
大規模農家の割合が大きく増加
農地10ha以上の農家の占める割合
北海道は大農場経営の傾向
農業経営体当たりの経営耕地面積
- 農家の経営耕地面積を都道府県別に比較すると、北海道が圧倒的に大きく、大農場経営であることがわかる。
- 他の地域においても、農業経営体当たりの耕地面積は増加傾向
農業総産出額はGDP(国内総生産)の約1.6%
農業経済の基本データ
- 貿易自由化の節目は1993年の関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド。ピーク時に比べて農業総生産は大幅に減少し、特に米の産出額は顕著に低迷
都道府県別の農業産出額は北海道がトップ
都道府県別農業産出額トップ5の推移
食料自給率は昭和40年に比べ約半減
食料自給率の推移
- 日本の食料自給率は2017年で38%。昭和40年の73%から約半減
- 米の消費量減、食生活の欧米化が主な原因と考えられる
食料自給率38%は主要先進国の中で最低水準
世界各国の食料自給率の比較
- 日本の食料自給率は世界の主要先進国の中でも最低水準
- 日本の食生活は半分以上を海外からの輸入農産物に頼っている現状
みどりの食料システム戦略
日本の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産業を推進していく必要があります。このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。
今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、日本の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。
このため、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。